岸田総理大臣は、ワクチン担当の堀内大臣を、今月末で退任させる方針を固めたことが分かりました。
退任させる主な理由は、堀内大臣が兼務している東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の設置期限が今月末で終わり法律上、閣僚の人数の上限が19人に減るためです。
ワクチン担当大臣の後任を巡っては、松野官房長官や後藤厚生労働大臣らが兼務することが取り沙汰されています。
ただ、そもそも期間限定の大臣にワクチン担当を兼務させたことについて、野党からは「最重要閣僚の解任は適切なのか」などと、疑問の声が上がっています。
岸田総理は16日の記者会見で、「ワクチン対策を軽視するような印象を持たれないようしっかりと態勢を考えていきたい」と説明していました。
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